オフィスワーカーの購買力をデータで見る｜年収800万円以上35.9%、「実際に購入」は一般の6.7倍
オフィスビルで働く人は、年収も自由に使えるお金も一般生活者と分布が違います。年収800万円以上は35.9%（一般の3.04倍）、広告を見て「実際に購入した」は12.3%（約6.7倍）。BtoC商材のターゲット層としての実像をデータで整理しました。
「オフィスワーカー」は、どんな消費者なのか
BtoCの広告を設計するとき、年齢・性別・居住地でターゲットを切ることはあっても、「どこで働いているか」で切ることはあまりありません。しかし都心のオフィスビルに勤める層は、収入も支出も、一般生活者とははっきり異なる分布を持っています。
GRANDでは、オフィスビルのエレベーターサイネージ接触者（n=1,036）と一般生活者（n=1,035）を比較する調査を実施しました。ここでは、ターゲティングの判断に直結する数字を3つに絞って紹介します。
1. 「使えるお金」の分布が違う
指標 | GRAND視聴者 | 一般生活者 |
|---|---|---|
個人年収 800万円以上 | 35.9% | 11.8% |
月に自由に使える金額 5万円以上 | 48.3% | 19.1% |
年収が高くても支出が多ければ購買には回りません。この層は年収と可処分所得の両方で差が開いているため、実際に使えるお金を持っていると読めます。
2. 認知で終わらず、購買まで届く
広告主にとって重要なのは、接触後に行動が起きるかどうかです。
- WEB検索した：21.4%（一般生活者2.9%）
- 実店舗に見に行った：15.0%（同1.6%）
- 実際に購入（利用）した：12.3%（同1.8%・約6.7倍）
8人に1人が「実際に購入した」と回答しています。検索・来店・購買のいずれにも届いており、認知獲得だけで終わる媒体ではないことがわかります。
3. 「働く場所」で切るという発想
オフィスビルという場所は、結果として収入・資産・消費意欲の高い層が自然に集まるフィルターになっています。デモグラフィックではなく「どこにいるか」でターゲティングするという考え方です。
資料では、さらに詳しく
本記事では3つの指標に絞りました。『視聴者データブック（BtoC編）』では、以下のデータも掲載しています。
- 金融資産の分布とクレジットカードの保有傾向（プラチナカードは約5.0倍）
- 資産運用への関心と、NISA・iDeCoなど資産形成制度の利用状況
- 保険の加入傾向と、ふるさと納税・FIREへの関心
- 広告接触後の行動6項目の完全比較
- 一般生活者との比較にあたっての前提と注意点
調査概要
調査名 | オフィスビルワーカー生活実態調査 |
|---|---|
対象 | GRAND視聴者 n=1,036／一般生活者 n=1,035 |
調査時期 | 2026年1月 |
調査会社 | 株式会社マクロミル |
※ 一般生活者には専業主婦・無職・パート等を含み、職業構成が異なります。比較は生活・消費に関する設問に限定しています。
※ 年収は「収入なし／わからない／答えたくない」を除外した有効回答ベースです。
